厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が22日開かれ、同省は、2026年度に行う「臨時応急的な見直し」の具体案を示した。介護サービス包括型と日中サービス支援型の共同生活援助（グループホーム）など5つのサービスに基本報酬の単価を1％強－3％弱程度引き下げる特例を設定する。【兼松昭夫】

■6月1日施行、27年度報酬改定まで適用

　加算を含む給付費全体ベースでの引き下げ幅は1％弱－1％台半ば程度にする。6月1日から27年度の報酬改定まで適用する。

　この特例は

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